就職用語集・こ−正社員求人・就職・転職ガイド
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公共職業訓練

 職業能力開発促進法に基づき、国(独立行政法人雇用・能力開発機構)や都道府県が実施する教育訓練。 ハローワークに求職申し込みしている離転職者・未就職者の人に対して、職業能力の再開発や資格の取得を援助し、再就職の可能性を高めることを目的としている。

厚生年金保険

 民間の企業などに勤務する労働者または元労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする社会保険制度。 保険料は17.35%を被保険者が負担する。

国民健康保険

 医療保険の1つであり、会社の健康保険や公務員の共済組合などに加入している人、生活保護を受けている人、75歳以上の人以外、すべての人が国保に加入することになっている。 会社を退職した場合の保険料は前年度の収入から計算される。

国民年金

 満20歳以上60歳未満の日本国民が加入し老齢、障害、死亡の保険に該当した時に基礎年金を支給する公的年金制度。 厚生年金保険・共済組合など被用者年金制度に加入していない人は強制的に加入しなければならない。 未加入者が多数いることが社会的問題になっている。

個人情報保護法

 2005年4月1日全面施行された、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律。 個人情報の範囲は『生存する個人に関する情報』『その情報に含まれる記述によって特定の個人を識別できるもの』とされる。

固定給

 給与として毎月の変動がなく支給される金額のこと。給与は基本給と各種手当で構成される場合が多い。

雇用保険

 労働者が失業した場合に、再就職までの生活を安定させ、安心して就職活動をできるようにすることを目的とした保険。 失業手当の給付や各種の再就織支援を得られる。 アルバイトや派遣スタッフでも条件に合えば、本人の意思に関係なく加入する必要がある。


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